2000-05-10 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号 他方、国内農業と食品産業の連携を推進する本法に基づく支援措置につきましては、食品産業は農林漁業者と契約に基づき長期にわたる農林水産物の取引関係を築く必要があり、契約の相手方たる農林漁業者の合意が必要であること、本法の支援措置の対象となる農業投資は、農林漁業者との安定的な取引関係を確立するために必要な施設の整備で食品製造業側のリスク負担により実施されているものであることから、食品産業による農業支配につながるものではないと 玉沢徳一郎